2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
化学物質の規制情報や有害性情報をアジア域内で共通基盤化できれば、これは同域内における経済発展と効果的な化学物質管理を実現することに貢献できると考えております。
化学物質の規制情報や有害性情報をアジア域内で共通基盤化できれば、これは同域内における経済発展と効果的な化学物質管理を実現することに貢献できると考えております。
そういった意味においては、日本がアジア域内においてどういう競争力を保てることができるのかというのは、残念ながら、カジノ以外のを含めた様々な日本にとっての魅力というものをどういうふうに発信できるのか。会議場としての魅力あるいは観光地としての魅力、そういったものをＩＲとともに発信できるかに懸かっているのではないかと思います。
また、今後は、アジア域内での緊急時の協力枠組みについての検討も進めていきたいというふうに思っています。 今後とも、産油国そしてアジア諸国等の連携を強化することによって、我が国ひいてはアジア全体のエネルギー安保を確保するように取り組んでまいりたいと思います。
また、アジア域内の二十大学程度に寄附講座の設立を行うほか、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡが培ってきた研修生ネットワークを強化することなどを通じ、アジアの人材育成に貢献しつつ企業の海外進出を支援していきます。 インバウンドも重要です。外国人観光客は、我が国経済の起爆剤となる存在です。我が国の地域には魅力的な観光資源がまだまだあります。
また、アジア域内の二十大学程度に寄附講座の設立を行うほか、ＡＯＴＳ、ＨＩＤＡが培ってきた研修生ネットワークを強化することなどを通じ、アジアの人材育成に貢献しつつ、企業の海外進出を支援していきます。 インバウンドも重要です。外国人観光客は、我が国経済の起爆剤となる存在です。我が国の地域には魅力的な観光資源がまだまだあります。
先ほど美根参考人のお話にありましたように、議決権比率がアジア域内が七五、域外が二五という、これも非常に不合理な設定の仕方がされていますけれども、そこに日本が入ることで、恐らく今の段階でいえば一〇％程度の議決権があるのではないかというふうに考えます。
アジア域内諸国として三十七か国、域外諸国として二十か国が挙げられています。そして、ここでは域内諸国は七五％の出資比率を持つ、そして域外諸国は二五％を持つという想定で計算をしています。議決権比率も、同じように七五と二五ということで計算させていただいています。
この会議は、多くの関係者がアジア域内の感染症対策の重要性と連携の必要性を共有し、また、さまざまな感染症について、国内対策や国際協力のあり方など、多面的な議論を行っており、大変意義深い会議であると考えております。
したがいまして、台頭しているのは中国だけではなくて、実はアジア域内における新興国も相当程度の力を付けてくる。この力を付けてくる新興国をできるだけ日本のセキュリティーのパートナーにしていくということがいかに大事であるかということをこの二〇三〇年までのグラフは表しているのだというふうに考えております。
ただ、米国債に投資してきてもこれは決して有利な運用ではない、むしろアジア域内の社会開発に投資した方がいいだろうというような議論もいろいろあったように思います。 そういった中で、例えばシンガポールではＧＩＣというところが、米国債よりも有利な分散投資、外貨準備の分散投資を求めてソブリン・ウエルス・ファンドをつくった。
我が国がＯＤＡなどを活用してＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想に賛同するアジア各国と共同でリモートセンシング衛星を整備をし、これらを一体的に運用することで、撮像の頻度、写していくものですね、の向上と、それから継続性を確保して、アジア域内の防災対応の能力の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
でも、我が国のシステムを使っていただいた方が安定をし、かつ正確であれば、それを利用しながら、アジア域内における、特に我が国に友好的な態度を示していただいている国から使っていただくということも必要だ、そういう戦略も必要だと思います。 その中で、一つだけこだわっているところがありまして、一昨年の九月三十日の閣議決定で、四基体制。まだ四基ですとアメリカのＧＰＳがないと機能しないです。
また、アジア域内等の発展途上国に対する各種のインフラ建設プロジェクト等に際しても、プロジェクトファイナンス、公的支援等の面で官と民の有機的連携もより強化をしていく必要があると思います。
アメリカはアメリカでアジアとの連携はありますが、実は、アジアの中で連携というのは、欧州なんかに比べるともはや四分の一程度しかないというのが現実であって、これからの時代は、いろんな面でアジアのパワーを日本は得ていかなきゃならぬと思いますが、取り入れていかなきゃならぬと思いますが、そういう意味でも、アジア域内の共同研究を、これから技術連携を進めていくということは大変大事なことだと思いますし、これまでは、
○国務大臣（松本剛明君） 御指摘の二十一世紀東アジア青少年大交流計画、ＪＥＮＥＳＹＳと呼ばれているものについては私どもも大変重要なものと考えておりますし、同時に、韓国を含むアジア域内の相互理解と良好な対日感情形成にも貢献をしていると、このように考えております。
そのとき、強くみずからの心に刻んだのは、日本とアジアの金融市場を、いつの日かユーロ市場並みの自由で使い勝手のよい市場にする必要がある、そして、東京をロンドンに比肩し得るようなアジア域内金融市場の代表にする必要があるということでありました。
それから二番目が、今さっき菅総理も、アジアが非常に成長しているという話でございましたが、アジアのメーンマーケットたる日本の市場、我が国の金融機関のアジア域内での活動の拡大を通じて、アジアと日本をつなぐ金融の実現。
いずれもアジア地域でのネットワークを構築して、アジア域内での量の確保を図ろうというものであります。アジア地域の諸国もレアメタルの必要性というのは、認識は我が国と一緒でありまして、我が国の都市鉱山の可能性に早くから気付いていて、我が国の使用済みのパソコンなどが持ち出されているケースも増えていると聞いております。
欧米の基幹航路はスーパー中枢港湾で、アジア域内の航路は地方コンテナ港湾でと言ったんですが、極めて非現実的な状況にある。 第三に、港湾配置政策の欠如。荷物の集荷圏が重なる阪神港と名古屋港が同時にスーパー中枢港湾に指定されて、いわば適正配置の視点が欠けていた。 第四に、物流ネットワーク構築政策の弱さ。
それでは、大臣は一方でアジア域内での３Ｒの推進など環境協力を含む地球環境保全対策をしていくと、こう言っているんです。これ具体的には、イメージとしてはどんなことを大臣、文書の中でも言っておりますが、大臣所信でも言っておりますが、政務官、どんな具体的にはイメージでございますか。